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HOME記事一覧2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを

 今年の夏は記録破りの猛暑が続きました。ようやく涼しくなりましたが、連日の暑さに不安を覚えた方も多かったのではないでしょうか。猛暑が続いた気候変動には原因があります。人類が大気中に排出した二酸化炭素など温室効果ガスによって、気温や海水温がじわじわと上昇しているからです。この気候変動は地球温暖化と呼ばれていますが、国連のグテーレス事務総長は7月「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代に入った」と警鐘を鳴らしました。二酸化炭素など温室効果ガスの削減が求められています。

▽ゼロカーボンシティ宣言
 狛江市では、2021年4月に松原俊雄市長が「狛江市『ゼロカーボンシティ』宣言」を出しました。宣言文によりますと、2018年にIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)が特別報告書で「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」と打ち出しました。これを受けて、日本政府も2020年に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。狛江市の『ゼロカーボンシティ』宣言は、政府の宣言に歩調を合わせるものです。宣言の副題に「~2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて~」とあるのはそのためです。

 狛江市『ゼロカーボンシティ』宣言は「2050年までに二酸化炭素排出量ゼロとする『ゼロカーボンシティ』の実現に、市民や事業者と協働し一体となって取り組むことを宣言します」と結ばれています。宣言にうたわれた「市民や事業者と協働」する狛江市の担当部署が、環境政策課です。

▽狛江市の担当部署は環境政策課
 狛江市のホームページに環境政策課の説明が掲載されています。主な仕事としては「環境施策の総合調整、公害対策、環境保全、自然保護・緑化施策の総合調整、公園等管理、河川環境」となっていますが、その中で、地球温暖化対策も担当しておられます。

 例えば、自宅に太陽光パネルを取り付けて、太陽光発電システムを導入する場合、狛江市から「地球温暖化対策用設備導入助成金」を受けることができますが、その申請窓口が環境政策課となります。

 「地球温暖化対策用設備導入助成金」の令和5年度の予算は、昨年度からほぼ倍増となっていますが、最近の状況を反映してか、申請件数も昨年度より増加しているとのことです。

▽東京都も2030年までの温室効果ガス半減を目指す
 東京都も、2050年までにCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を2019年に発表しています。また、2030年までに都内の温室効果ガスを50%削減する「カーボンハーフ」を目指していて、その一環で新築住宅を対象として、2025年4月から太陽光発電設置が義務付けられます。

 東京都も太陽光発電設置に対する補助制度を実施しており、狛江市環境政策課の方のお話では、太陽光発電システムの導入にあたり、東京都の補助制度と狛江市の助成を組み合わせることも可能だということです。

国や東京都、狛江市が温室効果ガスの削減に乗り出し、制度を整備してくれました。次は、市民の皆さんが動く番ではないでしょうか。子どもたち、孫たちに持続可能な環境を残すために、国や自治体が用意してくれた制度を積極的に活用してはいかがでしょうか。温暖化対策を始めたい、そのために狛江市の助成制度について詳しく知りたいという方は、狛江市役所5階の環境政策課を訪ねてみてください。(Zaki)

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