第4回、第5回 子ども･子育て会議 〜地域でのとりくみについて〜

「子ども・子育て会議」の第４回は平成２５年１０月３１日に、第５回は１１月２５日に行なわれました。

市立保育園民営化に伴い配慮すべき事項について 

第４回の会議までの委員からの質問や意見をふまえて、第5回の会議では、答申書案が示されました。

運営法人の選定
運営方針
保育内容
引き継ぎ保育
職員配置
評価
市の責務
転園希望についての配慮
これらのことについて、細かく記載されています。
なかでも、「民営化移行後も一定期間三者協議会の設置を継続し、保護者と保育園において問題が発生した場合は、市が解決に向けて取り組むこと」
「保護者からの苦情を受け付ける仕組みを設けるとともに、これに対する回答や解決策を示すことを法人に義務つけること」

「保育水準の向上という視点に立って民営化を進め、そのことを保育者・市民に理解されるよう努めていただきたい。」

という記載がある点は、保護者の気持ちを受けとめてくれる姿勢を感じました。

講演

第４回では
「子どもの発達を支援する地域の療育システムについて」
三鷹市北野ハピネスセンター 　くるみ幼児園　園長高橋淳子氏の講演がありました。

北野ハピネスセンターとは、障がい者（児）が社会的な自立と自活ができるための各種相談、療育、訓練等を行なうことにより
障がい者（児）の福祉の増進を図るとともに、在宅障がい者（児）が連携を深める場、すなわち障がい者（児）の福祉の拠点として
三鷹市が設置した福祉センターです。

この幼児部門に、児童発達支援事業「くるみ幼児園」があります。
「くるみ幼児園」は公設公営の通園施設です。
対象は２歳から就学前までの発達に課題、または障がいのある子どもです。

９時半から１４時までの毎日の保育と、管理栄養士による給食、園庭もあり、
「あそび」や「課題」を通して、精神発達や運動発達を促すことや、自立への援助、集団生活への適応を促す狙いがあります。
また、三鷹市独自の療育支援として「親子ルーム」という外来事業もあります。
対象は発達に課題のある子（主に１歳児）とその保護者です。
月２回の親子でのあそび活動や、専門職による相談、保護者同士の交流の場の提供などの支援があります。
また、就園、就学に向けてのグループ支援、地域に巡回して発達相談を受ける支援などもあります。

三鷹市では専門療育のセンターを核として地域支援、家族支援が行なわれています。
早期療育支援のシステムがあることは、子育てに悩む保護者にとって大変心強いのではないかと感じました。 

「市内の公私立保育園、認証保育所、家庭福祉員などの地域資源と現状について」
元公立保育園　園長　長谷川まゆみ氏の講演がありました。

各施設の基本的な違いや、保育環境や保育内容、地域支援についての説明がありました。
保育園と小学校の連携として、年長児の小学校訪問や、小学校から保育園への訪問があることを知りました。
今後の課題として、幼稚園、保育園、小学校の連携 が上げられていました。 

第5回では委員レクチャーが行なわれました。
「児童相談の現状」東京都世田谷児童相談所　所長　大髙祐一氏 

児童相談所とは、児童福祉法に基づき設置されている、１８歳未満の子どもに関する専門の相談機関です。
平成１６年の児童福祉法改正により、児童家庭相談は、市町村の業務として明確化されました。
これにより、児童相談所は、専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応、市町村の後方支援をすることになりました。
世田谷児童相談所においては、相談件数は少しづつ増えている状況で、一般相談、電話相談が増えています。
一番多いのは、養護相談で、次に障がい相談、育成相談が多いです。
虐待の相談は、狛江市では微増。
小学生以下の虐待が多く、実母によるところが多い。
「要保護児童対策地域協議会」というネットワークによる援助が行なわれており、一つの機関で抱え込まないで、事例の総合的把握に取り組んでいる。
狛江市と児童相談所の連携は良く出来ており、状況の変化についても連携がなされている。 

ニーズ調査

就学前児童保護者と、就学児童保護者を対象としたニーズ調査の集計がされました。
単純集計の結果からは「遊び場」に対する要望が多く見られました。

子連れでも出かけやすい場所を増やして欲しい。
保育所幼稚園にかかる費用負担の軽減。
学童クラブ、高学年での利用。
KoKoA、図書館の充実。
医療費の無料化。
などの意見も目立ちました。

 

関係者インタビュー 

第４回では、９月２５日に子ども家庭支援センターで行なわれた子育て中の保護者３名を対象としたインタビューについての報告がありました。
このインタビューでは、委員６名が直接、話を聞きました。
子育てのこと、市への要望についても聞きました。

１１月２６日には、子ども家庭支援センターの日下美惠子センター長のインタビューも行なわれました。
子育て家庭の実情などを、委員４名が聞きました。
子ども家庭支援センターが、さまざまな取り組みを行なっていることがよくわかりました。
また、児童館には高校生になってからも悩みを話しに来る子もいると聞いて、施設が地域に根付き、人と人との信頼関係が築かれていることを感じました。 

 

教育・保育提供区域について

子ども・子育て支援事業計画において、区域ごとに事業の必要量を算出するとともに、事業内容や実施時期を示すことになります。
次回以降、どのように区分していくか話し合います。

次回は１２月１８日（水）１８時から　小田急線高架下１０３・１０４会議室 
ミニレクチャー（大場委員）、ニーズ調査集計報告、幼稚園就労状況等アンケート集計結果報告、区域の検討、サービス必要量の検討が行なわれる予定です。

ぜひ傍聴ください。 
 

(by たんちゃん。）